中津市議会 2022-12-13 12月13日－06号
◎清掃施設課長（久垣一太） 焼却飛灰処理委託につきましては、廃棄物の資源循環利用並びに埋立て処分場の延命措置を目的として、平成２１年度より、セメント原料として場外搬出し、リサイクル処理するもので、本年度、令和２年度からの３か年契約の最終年に当たります。令和５年度から令和７年度までの３か年分について、４月当初から業務を行うため、債務負担行為補正するものです。
◎清掃施設課長（久垣一太） 焼却飛灰処理委託につきましては、廃棄物の資源循環利用並びに埋立て処分場の延命措置を目的として、平成２１年度より、セメント原料として場外搬出し、リサイクル処理するもので、本年度、令和２年度からの３か年契約の最終年に当たります。令和５年度から令和７年度までの３か年分について、４月当初から業務を行うため、債務負担行為補正するものです。
また、処分場の延命化対策として、平成２２年に第１埋立処分場の容量を増設するためにかさ上げ工事を行っています。現時点で、第１、第２処分場とも、こうしたかさ上げ工事等により残余容量があるという状況でございます。
そうした中で、２０２０年度から始まった延命化並びに二酸化炭素削減のための基幹改良工事が今年度で終わります。その延命化の目標年は２０３３年度とあります。計画に１０年以上は必要と考えますので、ごみ処理場計画の今後の在り方は大変重要な課題です。二酸化炭素の排出の削減だけではなく、運営経費の削減も大きく解決していかなければなりません。
地域改善対策特別特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、平成１４年度に終了しましたが、平成２８年１２月１６日に部落差別の解消に関する法律が施行され、同和事業が延命されました。 この法律に部落差別の定義、規定はなく、法案審議で部落問題の特別扱いを復活させる立法事実がないことが明らかになっています。
内容につきましては、平成１１年に運転開始した中津市クリーンプラザの使用環境や安定稼働の維持に対応するため、主として焼却施設の主要設備の更新を行うことにより施設の延命化を図り、循環型社会形成推進に取り組む事業です。 効果につきましては、本事業により高効率機器の導入や制御機器の更新を行い、運転に伴う電気エネルギーの削減や燃焼効率の向上が図られることから、二酸化炭素排出抑制効果が期待できます。
これは古くなった既存の施設に改修等をして、お金をかけて施設の延命を図る方法と新たに造り直して、より長い期間使用できることの比較を行い、それぞれのライフサイクルコストの比較を行い、最もライフサイクルコストが低廉となるような手法で、計画的な維持管理に取り組むことを基準に判断いたしております。
ですので、住宅診断の中で、屋根や外壁の補修といった延命化だけでなく、バリアフリー化などの既存施設の機能性向上も考えなければならないと思っています。
ごみ処理施設事業費、クリーンプラザの中のごみ処理施設整備基本構想策定委託料の業務内容と、現施設の延命化の期間についてお伺いしたいと思います。 ○議長（中西伸之） 清掃施設課長。 ◎清掃施設課長（古梶和仁） ごみ処理施設整備基本構想策定委託の業務内容についてお答えいたします。
今は延命化工事をしていますが、人口減少も踏まえて、今後は県をまたいででも広域連携でごみ処理場建設や資源化工場を整備することによって、他市ではごみ処理経費が削減しています。これからは一自治体だけでごみ処理場をつくるリスクも考えていかなければならない時代になってきたことをお伝えして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（中西伸之） ただいまより、３分間の健康増進スタンドアップ中津を行います。
その例として、本市では、清掃センターごみ処理手数料や指定ごみ袋手数料が挙げられますが、これらの有料化については、分別排出の促進やごみの減量化、また、これらに伴う市のごみ処理経費の節減やごみ処理施設の延命化等にも結びつくものとして有料化したものでございます。
地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、平成１４年に終了しましたが、平成２８年１２月に部落差別の解消に関する法律が施行され、同和事業が延命されました。この法律に部落差別の定義、規定はなく、法案審議で部落問題の特別扱いを復活させる立法事実がないことが明らかになっています。特定団体である部落解放同盟の発行物を公費で購入するべきではないと考えます。
議員御提案の終活支援事業につきましては、現時点では、多くの葬儀社が生前契約等を事業として取り扱っていることや、市が延命治療等の意思を登録し、関係機関に伝えることについての考え方などの課題も考えられますことから、今後もこのような事業の全国的な実施状況や課題等を含め、その動向を注視してまいります。
③（都）米山公園の整備計画の見直し 22番 須賀 要子 １．働きやすい職場や暮らしやすい社会を目指して ①企業、市役所、市民病院、学校、家庭内ハラスメント状況と対策 ②研修、アンケートや相談窓口の周知徹底を ③ハラスメント根絶条例の制定を ２．ごみ行政の今後について ①７月資源プラ収集の現状と課題 ②収集計画の見直しを ③ごみ処理場の延命化計画
自治体のごみ焼却に対しても、国の削減目標１５パーセント削減に対し、今年度から始まる焼却場延命化工事では３パーセント削減となっており、現行のままでは目標達成できない状況です。 今後、各自治体では、国の目標に沿った家庭部門、業務部門など地球温暖化対策計画の見直しが急務となりますが、現時点での温室効果ガスの削減状況と計画見直しのスケジュール、今後の具体的な取組についてお伺いいたします。
適切な修繕を行うことにより、コンクリート製品を更に延命させようとしているところです。 ○橋本委員 大型ボックスカルバートの上に歩道があり、かなり高低差があるために、出入りする方がつまずいたり、自転車で転倒したりする話をよく聞きますので、もし寿命があって交換しないといけないということ分かればという観点から知っておきたいと思いました。 ○田島委員長 ほかに質問等はありませんか。
また、水道事業では令和２年３月に主要浄水場をはじめとする関連施設等の更新計画を見直し、予防保全や延命化による更新の方向性を示した主要浄水場等再構築基本計画を策定し、令和30年度までの更新経費等を973億円から406億円まで縮減し、さらなる経営基盤の強化を図ったところでございます。
また、水道事業では令和２年３月に主要浄水場をはじめとする関連施設等の更新計画を見直し、予防保全や延命化による更新の方向性を示した主要浄水場等再構築基本計画を策定し、令和30年度までの更新経費等を973億円から406億円まで縮減し、さらなる経営基盤の強化を図ったところでございます。
あと６年後に30年目から31年目を迎えますが、大規模改修で、対応ができるのであれば、新環境センターを造らなくて、佐野清掃センターもそのような延命措置でいけるのではないかなと思いますが。
あと６年後に30年目から31年目を迎えますが、大規模改修で、対応ができるのであれば、新環境センターを造らなくて、佐野清掃センターもそのような延命措置でいけるのではないかなと思いますが。